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【金言】ラサール石井氏が日本マスコミの【堕落を批判】韓国の政治家にこれだけ時間かけるなら、日本の政治家の不正疑惑を追及して欲しい!賛同の声が多数《フジ・バイキング》嫌韓報道の原稿ソースは戦争屋・電通だろう!戦争・軍国主義勢力核大のための活動をしている!

【金言】ラサール石井氏が日本マスコミの【堕落を批判】韓国の政治家にこれだけ時間かけるなら、日本の政治家の不正疑惑を追及して欲しい!賛同の声が多数《フジ・バイキング》嫌韓報道の原稿ソースは戦争屋・電通だろう!戦争・軍国主義勢力核大のための活動をしている!

【金言】ラサール石井氏が日本マスコミの”堕落”を批判!「韓国の政治家にこれだけ時間かけるなら、日本の政治家の不正疑惑を追及して欲しい」→賛同の声が多数!(フジ・バイキング) | ゆるねとにゅーす(記事は下記に)


ラサール石井、チョ・グク氏報道に苦言「韓国の政治家にこれだけ時間をかけるのなら…」 - 芸能社会 - SANSPO.COM(サンスポ)(記事は下記に)


にゃん吉: 「ラサール石井氏「私としては、韓国の政治家にこれだけ時間をかけるなら、日本の国会議員の口利き疑惑とか前にお金貰ったかどうかって入院して退院して出てきて何も説明してない人を追求してほしい」 おっしゃる通り。 自民党のお家芸、【斡旋利得罪】でお馴染みの甘利明や上野宏史の事ですね。 https://t.co/mwGuoUtIPC」 / Twitter


ラサール石井(@lasar141)さん / Twitter


『週刊ポスト』の下劣【韓国ヘイト記事】もう小学館とは仕事しない!との著名人も続々!日本出版界の【知性劣化】に危機感の声!テレビも嫌韓報道垂たれ流し【韓国ヘイト特集】は小学館幹部取締役の意向! - みんなが知るべき情報/今日の物語


CIA電通こそが、戦争・軍国主義勢力核大のための活動をしている!そのための新聞テレビへの締め付けである!テレビ、マスメディアの主な原稿ソースは電通である!窒息状態の日本ジャーナリズム!広告という金に操られる日本の新聞テレビ!- みんなが知るべき情報/今日の物語


【金言】ラサール石井氏が日本マスコミの”堕落”を批判!「韓国の政治家にこれだけ時間かけるなら、日本の政治家の不正疑惑を追及して欲しい」→賛同の声が多数!(フジ・バイキング) | ゆるねとにゅーす

【金言】ラサール石井氏が日本マスコミの”堕落”を批判!「韓国の政治家にこれだけ時間かけるなら、日本の政治家の不正疑惑を追及して欲しい」→賛同の声が多数!(フジ・バイキング)


2019年9月4日 ゆるねとにゅーす


どんなにゅーす?


・2019年9月4日のバイキング(フジテレビ)に、タレントのラサール石井氏が出演。連日連夜、日本のテレビがこぞって報じている韓国政治家の不正疑惑報道について聞かれたところ、「韓国の政治家にこれだけ時間をかけるのなら、日本の議員の口利き疑惑とか、前にお金もらったかどうかで入院して退院して出てきて、まだ説明していない人を追及してほしい」と日本のマスコミの未曾有の”腐敗と堕落”を批判。ネット上で賛同の声が多く上がっている。


ラサール石井、チョ・グク氏報道に苦言「韓国の政治家にこれだけ時間をかけるのなら…」


タレント、ラサール石井(63)が4日、フジテレビ系「バイキング」(月~金曜前11・55)に生出演。韓国で「たまねぎ男」などと言われ、数多くの疑惑が取りざたされているチョ・グク氏が行った11時間の釈明会見に言及した。


~省略~


意見を求められたラサールは「会見でいくらやっても自分の都合のいいようにしかやらない。聴聞会とかに出たほうがいいと思う」と述べた後で、「韓国の政治家にこれだけ時間をかけるのなら、日本の議員の口利き疑惑とか、前にお金もらったかどうかで入院して退院して出てきて、まだ説明していない人を追及してほしい」と報道に対して苦言を呈した。


【サンスポ 2019.9.4.】




収賄疑惑で大臣を辞任したのにそのまましれっと逃げ切って、九州が豪雨で大変なときにダブルピースで誕生日を報告して大量のおめでとうリプが並ぶのがここ日本です。https://t.co/C9gA63ZX5R


— Tad (@TadTwi2011) 2019年8月29日


韓国のタマネギ側近より、日本マスコミが追求するべきはこの男だろう。https://t.co/FyXwNPg9sa


— ラサール石井 (@lasar141) 2019年8月30日


ラサール石井氏「私としては、韓国の政治家にこれだけ時間をかけるなら、日本の国会議員の口利き疑惑とか前にお金貰ったかどうかって入院して退院して出てきて何も説明してない人を追求してほしい」

おっしゃる通り。

自民党のお家芸、【斡旋利得罪】でお馴染みの甘利明や上野宏史の事ですね。 pic.twitter.com/mwGuoUtIPC


— にゃん吉 (@umetaro_uy) 2019年9月4日


よく言ってくれたラサール石井君 民が同じ気持ちでいますよー → ラサール石井、チョ・グク氏報道に苦言「韓国の政治家にこれだけ時間をかけるのなら…」 https://t.co/s4sAo4cjcG


— 釣僧月裕 (@moe5259) 2019年9月4日


文在寅側近のスキャンダルをこれでもかとばかりに報道するテレビに対し、「韓国の政治家にこれだけ時間をかけるなら、入院して退院して何も説明していない人の特集をしてほしい」とのラサール石井の主張は私もしてきたし、誰もが考える当然のことだ。https://t.co/Byttlfx9z5


— Holmes#世論の理性 (@Holms6) 2019年9月4日


韓国における大統領側近の不正疑惑特集をなぜ日本のメディアが扱う必要があるのか?要は嫌韓報道で消費税増税への国民の不満封じがしたいだけ。

でもそんなやり方いつまでも通用しないよ。むしろ問題があった末、入退院して何の説明もない甘利明や丸山穂高の特集でもやれよ。https://t.co/qF5DbkGbBK


— 凡人エリック (@No_Zey_2020) 2019年9月4日


ラサール石井、頑張ったね。言わせてくれた番組関係者にも感謝。てか、政治的に公平な放送法の観点からするとやって然るべきです。


— れいわ (@hiroreiwa1) 2019年9月4日


ラサール石井さん素晴らしい!


過熱する韓国内政報道に疑問「日本の議員の口利き疑惑とか追及してほしい」(東スポWeb) – Yahoo!ニュース


不意をつかれ、

MCの坂上忍(52)は「ご要望をいただければ、木曜日あたりに…」と苦笑いしたそうな https://t.co/mBH0vc2Tzq


— mizurin(脱原発に一票) (@_mizue) 2019年9月4日


「入院して退院して何も説明してない人」

自民党に、ぎょーさんいたような。


ラサール石井、チョ・グク氏一色のワイドショーに苦言「韓国の政治家にこれだけ時間かけるなら入院して退院して何も説明していない人の特集して」(スポーツ報知) – Yahoo!ニュース https://t.co/wGmCGJyKIX


— Hiromi1961 (@Hiromi19611) 2019年9月4日


ラサール石井さんのおっしゃる通り。韓国の政治家の疑惑なんてどうでもいいですよ。日本の政治家の疑惑をしっかりやれよ。私たちは韓国の政治家に税金払ってるんじゃない、日本の政治家に税金払ってるんだ。 #上野宏史 #甘利明 #安倍昭恵 #安倍晋三 https://t.co/vrh7sZIl5i


— しごしか (@shigoshika) 2019年9月4日


ラサール石井だけかな、ここまではっきり言える人は。

フジテレビの度量が試される。降ろすとかするなよ


— ksdnby (@511Ksd) 2019年9月4日


ラサール石井さん@lasar141も今のテレビの日本の政治問題、社会問題に時間を割かない報道姿勢に批判の声をあげてくださってる。テレビ業界に関わるラサール石井さんの勇気と良識に敬意と感謝の念を抱きますhttps://t.co/ofJZt1MRD5


— スタート((⋈)表現の自由を守る人応援中) (@rikkenstart) 2019年9月4日


東国原氏には、ラサール石井氏のようなまともなコメントは期待できないですね。ラサール石井氏の当たり前のコメントが新鮮すぎる。


— バロンの肉球 (@84fZB8ENj91vfdw) 2019年9月4日


ど正論。なんで韓国の議員の報道ばかりなの?日本の議員の疑惑の方がよほど重要じゃん。これ一つとっても、この国がおかしくなってる証拠。これは国内だけじゃなく、国外から見ても異常だし、信用を無くすことだよ。 https://t.co/xAx33YJ78F


— tomo@磁石尊い (@ifmari) 2019年9月4日


ラサール石井氏、「韓国の不正疑惑」ばかりに明け暮れて、自国政治家の不正疑惑を「完全放置」の日本のTV局の堕落ぶりを痛烈に指摘!


出典:ラサール石井オフィシャルブログ


ラサール石井オフィシャルブログ「ラサール石井の生き急ぎ日記」Powered by Ameba


ラサールさぁ~んっ!

ほんっとにその通りですぅ~っ!

私たちは、韓国の政治家の不正問題なんか全っ然興味ないですし、日本の政治家さんの不正疑惑をもっとちゃんと知りたいんですぅ~!!


まったく、いつまでたっても朝から晩まで韓国韓国ばっかりで、こっちの方が頭がおかしくなってきそうだし、こんなニュースを大真面目に報じている日本のテレビの連中って、気は確かなのかしらっ!?


アナウンサーもスタッフも内心では「おかしい」と感じながらやっているのかもしれないけど…ここまでくればもう、根本からバランス感覚と良識が崩れ去っているとしか思えない。


ラサール氏が番組内でコメントした「前に、お金もらったかどうかで入院して退院して出てきて、まだ説明していない人」についてだけど、スポーツ報知では「丸山穂高氏」のことを暗に指したと報じているけど、これは、丸山氏じゃなくって、「ワイロ」疑惑がウヤムヤのまま闇に葬り去られた自民の”安倍トモ大物議員”甘利明氏を指してるんじゃないかな。

丸山氏もそりゃ酷いものだけど、国会議員としては一応”下っ端”の部類だし、この期に及んでスポーツ報知は、このラサール氏の”金言”を伝える記事ですら「巨悪」を隠して報じる始末だからね。


それに、ツイッターでも指摘する声が出ているけど、ボクたちが税金を払っているのは、韓国ではなく日本の政府だ。

そういう意味でも、日本のマスコミは、海外の不正問題よりもまず真っ先に、日本の政治家の不祥事を詳しく正確に報じる責務があるし、甘利氏や上野氏、片山さつき氏や加藤勝信氏や下村氏などなど、日本の与党政治家の不正疑惑をアリバイ程度にしか報じない日本のマスコミは、その本来の責務や使命を完全に放り投げているも同然だろう。


まともな感性を持っている国民なら、誰もがこの連日連夜の「韓国ディス特集」に心底嫌気がさしているでしょうし、こんな至極まともなコメントをするのがラサールさんくらいなのが、日本のテレビがどうしようもないくらいに堕落しきっている証拠だわ!


ほんとですぅ~。

このままでは、私たち視聴者の頭も変になってきそうですし、私たちは、この日本で一体何が起こっているのか、もっと正確で詳しい報道が観たいんですぅ~!


ほんとに、今の日本は、(テレビもネットも)国民にとって有害で粗悪な”洗脳情報”で溢れかえってしまっている状態だからね。

そういう意味でも、ラサール氏のような芸能人は本当に貴重で重要な存在だし、今後もボクたち国民が彼ら良識ある芸能人を強く応援していくことで、これ以上のマスコミの腐敗と堕落をどうにかしていかないといけないね。

ラサール石井、チョ・グク氏報道に苦言「韓国の政治家にこれだけ時間をかけるのなら…」 - 芸能社会 - SANSPO.COM(サンスポ)

ラサール石井、チョ・グク氏報道に苦言「韓国の政治家にこれだけ時間をかけるのなら…」


ラサール石井【拡大】


 タレント、ラサール石井(63)が4日、フジテレビ系「バイキング」(月~金曜前11・55)に生出演。韓国で「たまねぎ男」などと言われ、数多くの疑惑が取りざたされているチョ・グク氏が行った11時間の釈明会見に言及した。


 チョ氏は韓国の文在寅大統領の側近で、法相候補といわれている。2日に開かれた会見では娘の大学不正入学や息子の兵役逃れなどの疑惑について、自身の関与を否定した。


 午後3時から始まった会見は休憩をはさみながらも、翌日の午前2時まで及んだ。番組では会見の模様をVTRで紹介。意見を求められたラサールは「会見でいくらやっても自分の都合のいいようにしかやらない。聴聞会とかに出たほうがいいと思う」と述べた後で、「韓国の政治家にこれだけ時間をかけるのなら、日本の議員の口利き疑惑とか、前にお金もらったかどうかで入院して退院して出てきて、まだ説明していない人を追及してほしい」と報道に対して苦言を呈した。


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"テレビは【洗脳装置】嘘でも放送しちゃえば、それが真実!TBS代表取締役会長:井上弘 !日本は選ばれた人間である我々によって白にも黒にもなる!社会を支配しているのはテレビ!これからは私が日本を支配するわけです!日本人はバカばかりだから、我々テレビ人が、指導監督してやっとわかるんです【CIA・戦争テロ屋の手下】テレビ、メディア…鵜呑みにするな報道!息を吐くように嘘を吐く安倍日本! - みんなが知るべき情報/今日の物語" >


消費税という巨大権益!朝日新聞、トヨタ、経団連、財務省など増税で潤う奴らの正体!大村大次郎著/朝日新聞の【脱税常習】が消費税推進派になった、財務省の追求逃れ!平均給与は1200万円、大企業の税金優遇、新聞の消費税増税逃れ!消費税は社会保障費に使われていない驚愕の真実! 

■本の要約すると…朝日新聞は公的新聞ではない、自分たちの利益優先のためには消費税増税反対から急に増税推進派になった。と…。詳細は本にて。。。

■管理人…朝日新聞の高慢さは、公的報道記事、写真においても…朝日新聞社知的財産室様より「弊社記事・写真の無断転載がありました」との申告。と…管理人は何度もブログのアカウントごとブログ削除の目にあっています。朝日新聞の記事は何かヤマシイからでしょうか。

■そして…朝日新聞の戦争責任【凄まじい戦争礼賛記事】第二次世界大戦、国民洗脳に果たした役割!未だ戦争責任取らず!という新聞である。

■大企業が適切に税金を国庫に納めていさえすれば、貧困層ほど税負担が重く逆進性のある消費税の導入そのものが必要なかった。 - みんなが知るべき情報/今日の物語


国民生活、日本経済の危機!安倍の消費税増税と【ドイツ銀行破綻】とリーマショック!人類史上経験したことのない大不況に【リーマンショック】の100倍の大不況が全世界に!その時期は本年2019年の9月~10月ではないかと関係者筋では噂しています!ドイツ銀行、経営再建で1万8000人削減へ 全従業員の20% !株式売買業務から撤退、中国はじめアジアのほとんどの株式ビジネスを閉鎖へ! - みんなが知るべき情報/今日の物語


売国奴安倍!消費税増税分を米国に『消費税25パーセン』という話も!次は大豆…安倍日本が自ら米中貿易戦争の尻拭い!トウモロコシ爆買い【血税】自ら差し出し米余剰農産物のゴミ捨て場扱い !売国・亡国の道以外のなにものでもない!by板垣英憲、日刊ゲンダイ、長周新聞- みんなが知るべき情報/今日の物語


癌にタマゴと「がん治療に殺された人、放置して生きのびた人」の著者「近藤誠医師」も記述!元ハーバード大学准教授・荒木裕医師も「ガンにならない体」卵、肉や魚介類!がんを切らない選択、抗がん剤だけはやめなさい、がんでもふつうに暮らし、穏やかに逝く極意!近藤誠医師も上記の本の中で、がん対策に卵で先ず栄養をとりなさいと。糖尿病、肝臓病の医師達も卵を1日3個以上を奨めています。- みんなが知るべき情報/今日の物語


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売国奴安倍!消費税増税分を米国に『消費税25パーセン』という話も!次は大豆…安倍日本が自ら米中貿易戦争の尻拭い!トウモロコシ爆買い【血税】自ら差し出し米余剰農産物のゴミ捨て場扱い !売国・亡国の道以外のなにものでもない!by板垣英憲、日刊ゲンダイ、長周新聞

売国奴安倍!消費税増税分を米国に『消費税25パーセン』という話も!次は大豆…安倍日本が自ら米中貿易戦争の尻拭い!トウモロコシ爆買い【血税】自ら差し出し米余剰農産物のゴミ捨て場扱い !売国・亡国の道以外のなにものでもない!by板垣英憲、日刊ゲンダイ、長周新聞

「安倍晋三首相は、10月1日から実施される消費税増税(8パーセント―10パーセント)分を米国にもっていく。それどころか、早くも『消費税25パーセン』という話も出てきている」という - 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」(記事は下記に)

次は大豆…日本が押しつけられる米中貿易戦争の“尻拭い”(日刊ゲンダイ)  赤かぶ(記事は下記に)

安倍晋三のトウモロコシ爆買い カネとられ米余剰農産物のゴミ捨て場扱い | 長周新聞(記事は下記に)


「安倍晋三首相は、10月1日から実施される消費税増税(8パーセント―10パーセント)分を米国にもっていく。それどころか、早くも『消費税25パーセン』という話も出てきている」という - 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

「安倍晋三首相は、10月1日から実施される消費税増税(8パーセント―10パーセント)分を米国にもっていく。それどころか、早くも『消費税25パーセン』という話も出てきている」という


19/09/03 07:28


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」


◆〔特別情報1〕


「いま、世界情勢は微妙になってきている。それによって、米国も欧州も中国も経済はみなアウトだという。苦し紛れだ。


そのため、日本は米国の経済を助けなければならないということで、安倍晋三首相は、10月1日から実施される消費税増税(8%→10%)分を米国にもっていくだろうという。


消費税が上がってしばらくしたら、ハイパーインフレにもっていくという話が出ている。


それどころか、早くも『消費税25%』という話も出てきている」-これは、国際経済に詳しい専門家の予測である。

トウモロコシに続き大豆も…日本が押しつけられる米中貿易戦争の尻拭い - 記事詳細|Infoseekニュース

トウモロコシに続き大豆も…日本が押しつけられる米中貿易戦争の尻拭い


日刊ゲンダイDIGITAL 2019年9月3日 9時26分


次は大豆…日本が押しつけられる米中貿易戦争の“尻拭い”|日刊ゲンダイDIGITAL


 中国に対する制裁関税「第4弾」を発動したアメリカに対し、中国も即座に報復関税を発動。過熱する「貿易戦争」は、出口が見えなくなってきた。いずれ、日本が尻拭いさせられるのは時間の問題だ。


 中国が報復関税の対象として狙い撃ちにしているのがアメリカの農産物。なかでも打撃を受けるのが大豆農家だ。なにしろ、中国は世界最大の大豆の買い手である。中国で大豆を売れなくなったら、アメリカの大豆農家は壊滅的な打撃を受ける。


 それでなくても、アメリカの大豆農家は“米中貿易戦争”のトバッチリを受けて苦境に陥っている。世界の大豆価格は、米中対立が勃発した2018年7月以降、9%も下落。昨年の大豆の対中輸出量は前年比74%減となっている。


 これから大豆は秋の収穫期を迎える。ただでさえ昨年の在庫を大量に抱えているだけに、大豆農家の経営は一気に悪化してもおかしくない。そこで、トランプ大統領は、大量に余った大豆を日本に無理やり買わせるのではないかと、懸念する声が広がっている。


 実際、トランプが、大豆や小麦などの具体的な品目をあげて、安倍首相に巨額な購入を直接要請した、と8月中旬に報じられている。


■大豆の一大産地は重要な選挙区


 トランプは8月25日、フランスで行われた日米首脳会談の後、共同会見の場で「中国が約束を守らないからアメリカではトウモロコシが余っている。そのすべてを日本が買ってくれることになった」とうれしそうに語ってみせた。“第2弾”として、余った大豆を大量に購入させられることが予想されているのだ。


「トランプ大統領が農家に気を使っているのは、来年の大統領選のためです。トウモロコシの輸入を迫ったのは、一大産地であるアイオワ州が『アイオワを制する者が選挙を制する』といわれるほど大事な州だからです。大豆も同じです。農業が主要産業である中西部は、トランプ大統領の大票田であり、しかも、選挙のたびに結果が変わるスイングステートです。再選を狙うトランプ大統領は、どうしても落とせない。中国に代わって大量の大豆を購入できるのは日本くらいしかない。トウモロコシにつづいて大豆の買い上げも迫ってくるはずです」(経済評論家・斎藤満氏)


 本当に日本とアメリカは、大手メディアが称賛するように「蜜月」なのか。

安倍晋三のトウモロコシ爆買い カネとられ米余剰農産物のゴミ捨て場扱い | 長周新聞

安倍晋三のトウモロコシ爆買い カネとられ米余剰農産物のゴミ捨て場扱い


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政治経済2019年8月29日


外交の体為さぬ日米貿易交渉


  安倍首相は25日、主要7カ国首脳会議(G7サミット)が開催されていたフランスのビアリッツでトランプと日米首脳会談をおこない、日米貿易交渉で基本合意した。農産物ではアメリカ産の大幅市場拡大、自動車分野ではアメリカ側が関税撤廃を先送りするなど一方的に日本側が譲歩する内容だった。さらに安倍首相は日米貿易交渉とは別枠で、トウモロコシの大量購入を約束した。トランプは会談後の共同記者会見で「中国が約束を守らないせいで、トウモロコシが余っている。それを安倍首相が全部買ってくれることになった」と上機嫌で話した。外務省の発表ではまずトウモロコシを大量に購入したうえで、小麦の大量購入も約束している。米中貿易戦争のあおりを受けてアメリカ国内にだぶつく余剰トウモロコシや小麦を「全部買う」と引き受け、「トランプの忠犬」ぶりを見せつけている。「外交の安倍」どころか、もはや「外交」の体をなしておらず、武器にせよ食料にせよ、みなアメリカの要求を丸のみしていく売国ぶりを暴露している。


 


「トウモロコシを全部買う」と安倍首相が引き受けたことがいかにトランプを喜ばせたかは、もともと予定されていなかった首脳会談後の記者会見を急きょ、喜喜として開かせたことにもあらわれている。急ぎすぎて日本のメディアは同席できず、アメリカ側の記者だけで記者会見をおこなった。トランプがいかに大喜びし、またそれを米国向けにアピールしたかったかということとともに、安倍首相の立場など眼中にない絶対的な主従関係を垣間見せた。


  トランプが余剰トウモロコシの全量購入を大喜びするのは、来年の大統領選挙を控え、大票田である農家票を獲得するためだ。「コーンベルト」の中心であるアイオワ州には熱狂的な支持者が多い。2016年の大統領選で勝利したが、対中貿易戦争の被害を受けて支持率が低下しており、来年の大統領選の勝敗の鍵を握る州の一つになっている。


  トウモロコシの大量購入についてトランプは「アメリカ国内のいたるところでトウモロコシが余っている。中国が約束を破ったからだ。安倍総理がそのトウモロコシをすべて購入する」とのべ、さらに「小麦の大量購入もある。小麦の非常に大きな購入だ。トウモロコシに速やかに発注が入るだろう。これは日米貿易協定には含まれない。別の件として合意した」とものべている。これは外務省が発表した「日米貿易交渉に関する日米両首脳の記者会見」の内容だが、大手メディアはトウモロコシの大量購入だけを報道し、小麦については触れていない。


  米中貿易戦争で、中国がアメリカからの農産物の輸入を停止しており、アメリカ農産物はトウモロコシや小麦以外にも大豆や豚肉などが輸出先を失いだぶついている。今後それらを日本に押しつけてくる可能性は高い。


  トウモロコシについては、飼料用の275万㌧を数百億円かけて輸入することを約束した。これは年間輸入量の3カ月分にあたる。詳細については発表されておらず、これで終わりなのか、3カ月後にまた購入するのかもわかっていない。


 中国から閉め出された米国産トウモロコシを全量購入するという報道に日本国内では一斉に批判の声が上がっている。そのため菅官房長官は27日、「ガの幼虫がトウモロコシを食い荒らす被害が九州を中心に広がっており、飼料用トウモロコシの供給が不足する可能性がある」ので米国産トウモロコシを前倒しで購入するのだと苦しい説明をした。


  害虫被害については農水省自身が「通常の営農活動に支障はない」と発表している。また、日本は世界最大のトウモロコシ輸入国で、しかも輸入量の9割をアメリカに頼っている。輸入量は1600万㌧で、その75%は飼料として消費されている。国内の自給率は統計的に0・0%とされており、「害虫被害による代替飼料の確保対策」というのはまったく事実とも異なる。


  安倍首相は民間企業を通して275万㌧のトウモロコシを買うとのべたが、商社など民間企業も国内に需要のないトウモロコシを買ってまで損を引き受けるはずもない。政府は商社に補助金を出して買わせる、輸入支援措置を検討している。


 日本国内で必要性のないトウモロコシ


  それにしても275万㌧というトウモロコシを誰に売りつけるのか。


  俎上に上がっていた案は、アフリカへの食料支援に回すなどだが、いずれにしても日本国内にはまったく必要のないトウモロコシなのである。飼料用にするにしても、TPP11や日米FTA、日欧EPAなどの締結で、牛肉や豚肉、鶏肉、酪農品の輸入が増大し、国内の酪農・畜産業は重大な打撃を受け、廃業・離農があいつぎ、消費量も減っている。巨額の税金を使ってまったくムダな買い物をし、使い途はないという、理解し難い約束をして国家財政をアメリカに差し出している。


  さらに今回問題になっているのは、アメリカのトウモロコシがほぼ遺伝子組み換えだということだ。アメリカから現在輸入しているトウモロコシは食用・飼料用を含めて約8~9割が遺伝子組み換えといわれている。日本では遺伝子組み換え食品の安全性について懸念する声は高い。遺伝子組み換えトウモロコシを飼料とした牛肉や豚肉の安全性について懸念する声も上がっている。


  アメリカの余剰農産物を日本が受け入れたのは今回が初めてではない。第二次大戦敗戦直後の食料難に乗じてアメリカの穀物メジャーなどは余剰小麦や脱脂粉乳(アメリカでは豚などの飼料)を日本の学校給食に持ち込んできたし、子どものときからパンや肉食など欧米の食習慣を植えつけ、コメの消費を減退させて日本市場を奪っていった。


  さらに戦後の原子力政策も、アメリカの余剰ウランの受け皿づくりのためでもあった。最近では世界中から閉め出されるモンサント社の除草剤ラウンドアップを厚労省が残留基準値の規制を緩和して大量に日本に受け入れている。アメリカで余ったものは日本に押しつければいいというやり方だ。安倍首相の「余ったトウモロコシは全部買う」という表明は、戦後の対米従属政治を引き継ぎ、より露骨に国民の利益も生命の安全もアメリカに差し出す売国外交といえる。このような情けない振舞について、とりわけ「右派」を自称するような陣営から「反日」「売国奴」といった批判の声が上がらず、相手がアメリカなら黙り、韓国や中国ならハッスルするというのも特徴である。


 日米貿易交渉 日本側の一方的な譲歩


  日米貿易交渉も日本側の一方的な譲歩で決着した。そもそも昨年9月の日米首脳会談で日米貿易交渉に入ることを決めたとき、日本政府は国内の批判をかわすためにこの交渉を「日米物品貿易交渉(TAG)」と呼び、日米FTA交渉であることを隠そうとしたが、日米共同声明の原文にも「TAG」という呼称はなく、物品だけでなくサービスや投資など幅広い分野を含む包括的なFTAであることが示された。アメリカ側は一貫して「日米貿易交渉」と呼んでいる。


  今回、農産物分野では70億㌦(約7400億円)以上の米国農産物に市場を明け渡した。日本は現状でアメリカから約140億㌦(約1兆5000億円)の農産物を輸入している。それを1・5倍に拡大する計算になる。


  牛肉では現在の38・5%の関税を発効時から一気にTPP参加国と同じ税率まで削減し、2033年4月に9%まで下げる。豚肉もTPP同様の決着となる見込みだ。高価格品の従価税は4・3%を段階的に撤廃する。低価格品の従量税は482円(1㌔㌘)を段階的に50円に下げる。コメや小麦については調整中など。


  アメリカはTPPを離脱しており、本来であれば日本側は最初からの交渉やり直しを要求してもいいはずだが、一気にアメリカにTPP水準まで譲歩することを認めた。しかも「TPP水準以上は認めなかった」「成功だ」と国民を欺いている。


  そういいながら自動車関税では、TPP水準も獲得できなかった。自動車にかかる2・5%の関税を25年間かけて撤廃するというのがTPPの合意であった。ところが今回トランプは自動車関税の撤廃を拒否した。今回の交渉で日本側はTPPと同じ条件の譲歩を強いられたうえに、別枠として大量の余剰トウモロコシを押しつけられた関係だ。


  9月には実質的な日米FTAが締結されるが、その詳細は明らかになっていない。今後さらに農産物の市場開放が要求されることは必至で、コメの関税撤廃まで認めさせられるすう勢だ。さらにこの協定とは別枠で対中貿易戦争のツケが日本に押しつけられることは確実だ。


  今回の日米貿易協定の大枠合意で、対象分野とされたのは「農業」「工業関税」「デジタル貿易」の三つだが、デジタル貿易についてはほとんど触れられていない。「デジタル貿易」はTPPでの「電子商取引」分野を基礎にしたものだ。三つの分野とも詳しい内容については日米両政府とも明らかにしていない。日本政府は10月に始まる臨時国会で協定承認をめざし、年内発効も視野に入れている。


  安倍政府の屈服的な対米従属外交の行き着く先は米多国籍企業の草刈り場、ゴミ捨て場であり、売国・亡国の道以外のなにものでもない。


この記事へのコメント


京都のジロー says:


2019年8月30日 at 3:14 PM


遺伝子組み換えトウモロコシNO!

中国が米国からのトウモロコシの輸入をStopしたのは貿易戦争は口実で

遺伝子組み換えトウモロコシの輸入はブロック!だそうです。

国民の健康を守るため!

日本には遺伝子組み換え種で栽培したトウモロコシ、小麦、大豆が

大量に入ることでしょう。私はコーンスターチを添加していない発泡酒を

選び、豆腐、納豆は国産大豆使用を選んで自衛してます。

しかし、牛、豚、鶏などの餌に含まれていると国産でも避けられませんね

愛猫を飼っていますが、コーングルテンミールが入ってますので心配です。


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ドイツ銀行が破綻!! 人類史上経験したことのない大不況となってしまう!! - 高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟(記事は下記に)


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増税分は中小が肩代わり!元請けに逆らえず <消費税8%から10%>安部政権の大企業の優遇政策!巨大企業はほとんど法人税を払っていない!適正に納税をしていれば消費増税も全く必要ない【安倍政権の法人税減税】

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増税分は中小が肩代わり 元請けに逆らえず - Sputnik 日本(記事は書きに)

東京新聞:<消費税8%から10%>増税分、中小が肩代わり 「元請けには逆らえない」:経済(TOKYO Web)(記事は下記に)


増税分は中小が肩代わり 元請けに逆らえず - Sputnik 日本

税分は中小が肩代わり 元請けに逆らえず


2019年08月30日


消費税率の増税を控え、中小企業の経営者は、取引先への納入価格に増税分を上乗せできないと不安を募らせている。日本政府は監視を強めてきたが、下請けが増税分を肩代わりするケースが後を絶たないとみられている。東京新聞が報じた。


多くの中小企業は立場が弱く、元請けからの値下げ「圧力」に逆らいにくい。増税分を納入価格に反映できず、下請けが身銭を切って負担する現状は少なくない。


日本商工会議所の調査によれば、税率10%への引き上げの一部または全部を、価格に転嫁できないと答えた中小企業の割合は計32.1%に達した。売り上げ規模が小さいほど転嫁できない傾向にある。


一方、中小企業庁は13年10月から2019年7月末までに、6469社を立ち入り調査し、4943社を指導した。そのうち「買いたたき」は4524件を占め、担当者は「特に前回の増税前に横行した。今回もしっかりと監視したい」と話す。


ただし、価格転嫁の拒否を取り締まる法律はあるものの、元請けとは口頭で交渉することも多く、「価格交渉で『消費税』という言葉を使わない」(墨田区印刷業、80代男性)ため、証拠づけるのは難しいと見られている。

東京新聞:<消費税8%から10%>増税分、中小が肩代わり 「元請けには逆らえない」:経済(TOKYO Web)

【経済】<消費税8%から10%>増税分、中小が肩代わり 「元請けには逆らえない」


2019年8月30日 朝刊


 値引きされた価格の書かれた注文書を見る男性。「元請けには逆らえない」と嘆く=東京都大田区で(一部画像処理)


 消費税率が10%に上がる10月を控え、中小・零細企業の経営者は、取引先への納入価格に増税分を上乗せ(転嫁)できないと不安を募らせている。多くの中小・零細企業は下請けで立場が弱く、元請けからの値下げ「圧力」に逆らいにくい。政府は監視を強めてきたが、下請けが増税分を肩代わりするケースが後を絶たない恐れがある。 (大島宏一郎、写真も)


 ものづくりのまち、東京都大田区の町工場。「下請けは元請けと対等に価格交渉できない」。金属部品加工業を営む七十代男性は、値引きされた納入価格の記された注文書を見て、ため息をつく。医療用機器や半導体装置の部品を大手メーカーに納入しているが、消費税導入後、増税のたびに何度も値引きをのまされてきた。納入先の元請けが上がった消費税分を負担したくないからだ。


 増税分を納入価格に反映できず、下請けが身銭を切って負担する現状は少なくない。「仕入れ値を一割ほどまけてほしい」。二〇一四年四月に税率が8%に上がったころ、元請けは、中国製の安い部品と価格を比べ、電話で値引きを求めてきた。取引停止をちらつかすこともあったという。男性は、税率が5%に上がった一九九七年四月ごろも値下げを迫られた経験を振り返り「今回も、元請けから値下げ要請がくるかもしれない。そうしたら、増税後も商売を続けられるか分からない」と恐れる。


 日本商工会議所が五月に実施した調査によると、税率10%への引き上げの一部または全部を、価格に転嫁できないと答えた中小企業の割合は計32・1%に上った。売り上げ規模が小さいほど転嫁できない傾向が強かったという。


 中小企業庁は一三年十月から今年七月末までに、六千四百六十九社を立ち入り調査し、価格転嫁を拒んだとして四千九百四十三社を指導した。そのうち「買いたたき」は四千五百二十四件を占め、担当者は「特に前回の増税前に横行した。今回もしっかりと監視したい」と話す。


 だが、墨田区で印刷業を営む八十代男性は「元請けは価格交渉で『消費税』という言葉を使わない」と実情を明かす。価格転嫁の拒否を取り締まる法律はできたが、元請けとは口頭でやりとりすることも多く、証拠づけるのは難しいという。「価格交渉は言った言わないの水掛け論になりがち。訴えたくても訴えられない」と嘆く。実際、千枚当たりの納入価格は、〇九年に五千円台だったが、昨年には三千円台まで下げられてきた。


 年収が半分に落ち込んだバブル崩壊後には、資金繰りが厳しくなり、消費税を納めるために銀行から借金もした。最近は円安に伴う原油高などの影響で「紙代やインク代が上昇し、仕入れ時の負担は増えるばかりだ。増税後に納入価格を据え置かれれば、手元にもうけはほとんど残らない」と嘆く。


<消費税の価格転嫁> 企業が製品の販売価格に、消費税を上乗せすること。消費税は企業間の取引でも発生するが、立場の弱い下請け企業は仕入れ価格を抑えたい元請けから値引きを要求され、消費税を上乗せできずに肩代わりするケースも多い。政府は前回増税前の2013年10月、価格転嫁を拒否する業者を取り締まる特別措置法を施行。「消費税転嫁対策室」を設置し、「転嫁Gメン」と呼ばれる調査官を配置して、適切な転嫁が行われているか監視している。


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